カリキュラム

【カリキュラム・ポリシー】

❒諸文献等の調査・分析能力を培うために、法文献学を開講しています。

❒基礎的専門知識を習得するために、企業法学の分野における基礎的な科目から、「企業関係法」、「国際ビジネス法」、「知的財産法」、「社会・経済法」、「租税法」の各分野における応用的な科目までを広範に開講しています。

❒専門的知識を深めるために、専任教員による演習等の高度に専門的な科目を設置するとともに、最新の実務の現状を学ぶ観点から、実務家の非常勤講師による科目を開講しています。さらに、民事法研究、商事法研究等の修了者・博士後期課程の学生等が参加する科目を設けています。

【教育課程の編成方針】

❒学生の専攻分野を軸に、関連する分野の基礎的素養や広い視野、汎用的知識・能力の涵養に資するように、研究群共通科目、学術院共通専門科目を開講して、学生の研究能力を支援しています。

❒共通専門科目を開講するとともに、「企業関係法」「国際ビジネス法」「知的財産法」「社会・経済法」および「租税法」の各分野について専門知識を習得できるように分野設定を行っています。

共通科目の表

学術院共通専門科目

法文献学、ビジネス法入門

研究群共通科目

コーポレートガバナンス、コーポレート・ファイナンス

共通専門科目

企業法学特別研究、法と経済学、憲法、行政法、個人情報保護法等、契約法・損害賠償法演習や社会保障法演習等の各種演習

専門科目

「企業関係法」契約法、不動産法、担保法、会社法、企業会計法、金融商品取引法、民事訴訟法、民事執行・民事保全法等
「国際ビジネス法」国際私法、国際民事訴訟法等
「知的財産法」著作権法、特許法、不正競争防止法、商標法等
「社会・経済法」独占禁止法、労働関係法、社会保障法等
「租税法」実務租税法学、租税手続法、国際課税法等

❒大学院便覧（時間割・開設科目一覧）📄はこちら

❒最新の情報、各科目の授業概要及びシラバスはKdB （教育課程編成支援システム）から閲覧できます。