法学学位プログラムの定員は33人、仕事がきっかけで学び始める人が多い。中でも今、注目されているのが「リスキリング」だ。将来の幹部候補となる若手の人材育成の場として、このリスキリングを実践すべく、国内外のビジネススクールに社員を派遣する「企業派遣」を導入する企業が増えてきている。企業派遣制度を通じて、社会人になってから再度学びをスタートさせ、仕事と研究を両立させていた生徒に話を聞いた。
下村さん(宝印刷株式会社)
下村さんが勤務する会社はディスクロージャーサービスのパイオニアとして、株主総会招集通知や有価証券報告書などの開示書類の作成支援や株式上場の支援を行っている。そのような中、下村さんは株主総会招集通知の作成支援業務を通じて、関連法令の「会社法」に興味を持った。業務では会社法の一部にしか触れる機会がなく、サービスを提供する側としてさらに幅広い知識を学ぶべきと考えていた下村さん。実は、上司の黒木さん（執行役員）も同じことを考えていた。
「私どもの仕事は、まさしく企業の開示のための相談所のようなところです。昔と違って、今の複雑な日本の法体系の中で開示をするにあたり、どのように開示を考えているかが重要な部分なのですが、きちんとした学びをしている者が民間企業にはほとんどいないと思います。
我々にとっては、お客様に寄り添えるサービスを提供することが第一です。研究者目線を持った開示のスペシャリストが当社にいることは、我々の本業のところに対する信頼感にもつながると思いました。また、実務の世界で研究者の目線を持った者が企業の開示はどうあるべきかを発信していけば、それは大きな意味があると思うんです」。
「企業派遣では会社が大学院の授業料などの一定の費用の負担をすることになりますが、社内ではどういった意思決定がされたのですか」
「実は、企業派遣は私の発案でなく、大元は会社の人材教育の一環でした。ただ、人材育成には時間がかかるし、お金もかかる。しかし成長したいと思う社員に成長の機会を与えて、キャリアデザインを一緒になって描くことは優秀な人材の流出を防ぐことにもつながります。また当然ながら競合他社との差別化策にもなるわけです。中長期的なビジョンを考えたときに、研究者レベルの知識をもった社員を会社におくことの必要性を感じていました。
ようやく企業派遣の方針が決まって、いざ誰を送ろうかと思ったときに、後ろの席にいた下村さんと目が合って。チャレンジの手を挙げてくれて、とても嬉しかったですね。」と黒木さんは下村さんを見て微笑んだ。
大学院選びは下村さん自らが行った。業務との両立を考えると、夜間大学院という選択肢は必然だったと下村さんはいう。「全日制に通うとなると、実務の知識が薄れてしまうというリスクが怖かったんです。」
晴れて大学院生となった下村さんは、早朝を授業の準備やレポートの作成にあて、日中に出社。夕方分まで会社の業務をこなしながら、大学院のリモート講義を受講する。「その頃はほとんどがオンラインでしたが、金融商品取引法演習のゼミは私の希望で対面にしてもらいました。社会人経験の長い仲間たちの中でレベルの違いに苦労しましたが、アドバイスもたくさんいただき、実りも多かったです。」
しかし株主総会の開催が集中する日本では、繁忙期には早朝から出社することも多くなった。「そのころは非常に大変でしたし、自分が会社の役に立っているのか不安になったこともありました。」
賢明に業務と学業を両立する下村さんを見ていた会社の同僚は、派遣当初以上に下村さんを応援するようになったという。「常に戻ってきていろんな話ができるホームがあるのは、多分強みになると思うんですよ。」
実際、職場でも学びが還元されている。「大学院の中の授業でこんなのがあったんですよと。同僚たちが、ほぉーと言いながら、すごく楽しく聞いている。レポート論文のまとめ方が叩き込まれているので、彼女が書くとレベルの高い文章ができあがっているんです。」
下村さんは修士論文を書き上げて優秀論文賞を受賞し、学業成績も優秀だったことから人文社会ビジネス科学学術院賞も受賞した。今は進学も志しているという。
「『人は宝』の宝印刷ですから（笑）。社長も次のステップに行ってほしいと、強く思っているようです。」
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